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発信時間： 2012-06-25 17:12:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

6月23日、韓国紙・朝鮮日報電子版によれば、ある分析で、日本が「原子力基本法」の中に新規に原子力開発を国家安全保障に貢献するためという内容を盛り込んだのは、核を軍事目的に使用するための障壁を一掃するためで、その背後には「中国脅威論」の影響があると指摘があった。

韓国の外交筋が22日に明らかにしたところによれば、「中国はすでにアメリカと対等同格になっており、共同で世界問題を論じていることから、日本は最近中国に対する警戒感を高めている。日本の政界はおそらく中国を牽制し封鎖するためにこのような動きに出ているのだろう」という。

これには北朝鮮の核兵器、遠距離ミサイルに対する警戒の意味が少なくないが、「中国脅威論」が考慮されている可能性はさらに大きい。

最近、日本と中国の間では、釣魚島の主権問題が紛糾している。

去年8月、中国初の空母ワリャーグ号の試験航海が日本を強く刺激した。ワリャーグ号が南太平洋に出没すれば、日本との摩擦が生じることは必須だと指摘する人もいる。

この影響を受け、最近日本の書店では「中国は日本の海洋資源を狙っており、騒動を起こしたがっている」とか、「中国は最終的に戦争を仕掛けるだろう」などという煽動的な内容の雑誌や本が売れている。「中国脅威論」は「中国恐怖論」に格上げされている。

最近、日本は中国の脅威に対する備えを始めている。中国を牽制するために海上自衛隊を拡充する目的で、日本は「新防衛計画大綱」を修正した。修正後の大綱によれば、日本は今後5年以内に潜水艇を16隻から22隻に増加、新型戦闘機を配備するという。日本は昨年「武器輸出三原則」を修正、武器の共同開発と輸出を許可し、宇宙関係の条項から平和利用を削除し、人工衛星による弾道弾ミサイル防衛システムの開発の道を拓いた。その目的はすなわち中国を牽制することにある。しかし、財政赤字と大震災後の復興で日本の国防費は縮小され、順調には進んでいない。一部極右勢力の中には、「核兵器や空母を持った中国に対抗するには、核兵器の開発をするしかない」と主張するものもある。

日本はずっと日米同盟と米国の核の傘に依存してきた。しかも、米国との関係が以前と変わってきていることが日本を不安にする。最近、日米を取り巻く普天間基地移転問題や貿易協定問題などで摩擦が起こっている。

だが、日本がこのような危険な行動をやめなかったとしても、中国を牽制するという目的を果たすことはできず、しかも北東アジアの局面を動揺させることになる。核兵器の開発により国連が制裁している朝鮮が、おそらく日本政界のこの行動を利用し、自分の立場を美化することがありうる。つまり、日本がこの問題にどのように対応するかによって、北東アジア地域に核ドミノ現象を誘発する恐れが出てくるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年6月25日

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