米国の軍事費が逼迫 日本の中国けん制を積極的に支援か
米国の軍事費が逼迫 日本の中国けん制を積極的に支援か。 AP通信は、「米下院軍事委員会の6人の議員が10月29日に明かした内容によると、同委員会は現在から来年初めにかけて、米国政府のアジア太平洋地域における軍事政策について、詳細に調査を進める予定だ」と伝えた…
タグ： 軍事費 米国 けん制 支援
発信時間： 2013-10-31 13:13:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ハワード・バック・マッケオン米下院軍事委員会筆頭議員は、「アジアの盟友の実力を強化し、中国が強硬な行為に出た場合に、より積極的かつ活発な役割を演じられるようにするべきだ」と語った。国防費が日増しに逼迫する中、米国の「アジア太平洋リバランス戦略」の力が失われている。ゆえにアジアの盟友に対して、より多くの力を動員し共に中国をけん制するよう公然と呼びかけることは、米国議員の「理想図」になっている。
AP通信は、「米下院軍事委員会の6人の議員が10月29日に明かした内容によると、同委員会は現在から来年初めにかけて、米国政府のアジア太平洋地域における軍事政策について、詳細に調査を進める予定だ」と伝えた。
上述した数人の議員は、「同委員会（両党の議員によって構成）はオバマ政権のアジア太平洋リバランス政策を支持しているが、米国のアジアの盟友は軍事力を強化し、自国の防衛責任をより多く負担できるようにすべきだ」と表明した。
米国の議員が、アジアの同盟国に軍事力の強化を呼びかけるのは、軍事費削減の圧力に直面しながらも、アジア太平洋地域に対する主導権を失いたくないためだと分析されている。ゆえに米軍はアフガンから撤退すると同時に、経済・社会が急成長する同地域における存在感を強めようとしている。
日本は中国との関係が緊張しているほか、米国の盟友である韓国との間にも、歴史問題が存在している。これは一つの客観的な事実だ。米国は日韓の歴史問題の対立が、自らの力では解決できないことを認めなければならない。日韓は衝突を棚上げにするか、それとも解決するかを自ら決定しなければならず、米国には歴史問題を解決することはできない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月31日
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