中国人記者レポート「日本の食品安全問題」②違法行為の調査
中国人記者レポート「日本の食品安全問題」②違法行為の調査。
タグ： 日本 食品安全
発信時間： 2013-11-08 17:08:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
違法行為の調査
菅義偉内閣官房長官は6日の記者会見で、偽装表示は消費者の合理的な選択を妨げるもので、消費者庁で法に基づいて「厳しく対処していく」と強調した。
消費者庁は６日、全国のホテルやレストラン、食料品販売店に対して、食品信用危機の更なる拡大を防がなければならないと警告を出した。
日本の食品安全に関する法律には「不正競争防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」と「景品表示法」がある。「不正競争防止法」は「商品の原産地、原材料などの不当な表示」に対して５年以下の懲役および罰金が課せられ、「JAS法」は原材料あるいは加工食品の規格および表示基準を定めたもので、違反した場合には、２年以下の懲役と罰金が課せられる。
共同通信は、消費者庁は現在全国のホテルと百貨店で調査を行っており、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟と日本旅館協会など業界３団体に再発防止策の提出を求めたと伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月8日
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