少数の右翼に抑制される日本②戦後の日本の政治、民主が形骸化
少数の右翼に抑制される日本②戦後の日本の政治、民主が形骸化。
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戦後の日本は、米軍の統治下で民主化改革を進めた。しかし民主化改革の不徹底、および日本の政治・社会的伝統の惰性により、日本の民主政治は極端化という「紋切り型」を続けた。政治を手がけるのはお決まりの一族と派閥で、少しだけ出身者を変えるだけだ。このグループは依然として閉鎖的で、多くの日本人の政治参与の意識と意欲が高められていない。例えば日本の34人の首相のうち、圧倒的多数がかつての高官か軍人、つまり世襲政治家だ。日本の政治では民主が形骸化しており、民主の魂がない。有権者の票と議会は天皇の権威と軍国体制の代わりとなったが、政治の中身は本質的にほとんど変わっていない。
日本の右翼は人数が少ないが、活発かつ激しく活動を展開しており、領土問題・歴史問題で周辺諸国に頻繁に難癖をつけている。日本の極右勢力は近年拡大しており、彼らを支持する国民も急増している。
読売新聞が2012年11月26日に発表した世論調査の結果によると、「誰が首相にふさわしいか」という質問に対して、1位が自民党の安倍晋三氏（29％）、2位が日本の極右政党の日本維新の会の石原慎太郎氏（22％）だった。
現在の安倍首相でさえ、「右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞ」と、勝手にしろとでも言わんばかりの態度だ。これは日本の民主政治が成熟化しておらず、西側諸国の民主社会にあるべき正義と価値の「ライン」がないことを反映している。
日本の「島の購入」という茶番劇は、日本の極端なルートマップを再び裏付けた。右翼分子の挑発と扇動、そして日本政府の偏った宣伝と説明により、何も考えのなかった多くの日本人が政府の「釣魚島に係争は存在しない」というでまかせを支持しており、反対者は数えるほどしかいない。
中国が強硬な対策を講じると、日本の政界と社会は反省を始めた。しかし反省の重点は「国有化」をするべきだったかという是非の問題になく、時期の選択、外交による意思疎通といった技術的な問題に置かれた。
自身の利益が中国と密接に関連している経済界の大物たちは、問題発生前も発生後も何ら建設的な役割を果たさず、中国での利益が損なわれることに懸念すると表明しただけだ。これは西側諸国の財団の行為とは対照的だ。西側のグローバル企業の本社は、中国との関係が危機に陥った場合、自身の利益を重視し、さまざまなルートを通じて本国の政府に圧力をかけ、意見を発信する。
領土問題は主権に関わり、ナショナリズムが刺激されるため、日本社会の集団的な沈黙がまだ理解できるとする。しかし日本による侵略の美化、侵略を否定する行為は、世界を驚かせた。民主のベールをかぶった日本は、依然として極端化しやすい傾向を持っている。
日本では常に歴史問題で妄言を吐く人物がおり、日本政府にも同問題について厄介事をこしらえる人物が常にいるため、中韓などの国は反論せざるを得ない。また日本政府は同問題において自制的な態度を示しておらず、民間の理性的な声も日々弱まっている。
近年になり、「日本は当時、米・英・仏などの国がやっていたことをやったに過ぎない」、「日本は運が悪かっただけで、勝っていれば状況は変わっていたはず」といった荒唐無稽な説が日本で大流行している。この流れが続けば、日本が徹底的に侵略を否定する日も遠くはない。
日本が侵略を美化、もしくは否定するのは、政治大国・軍事大国になるための地ならしだ。日本の右翼は、侵略の歴史があるからこそ世界で顔をあげられず、軍事大国が平和憲法などの制限を受けているのだと考えている。侵略を否定すれば、 問題を根本から解決し、戦後のさまざまな手配と地域の秩序を覆すことができるというのだ。
このような考えと心理は、第一次世界大戦後のドイツに酷似している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月30日
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