中国社会科学院日本研究所の高洪副所長はこのほど、人民網の強国フォーラムのインタビューに応じ、「日本が『サンフランシスコ講和条約』を持ち出し『カイロ宣言』を否定するのは釣魚島を占領するためである」と述べた。
高洪氏は、『サンフランシスコ講和条約』は第二次世界大戦の48カ国の戦勝国が1951年に米国のサンフランシスコで日本と調印した一方的な講和条約であると指摘。これは米国が主導し、戦争の当事国である中国が参加せず、ソ連などの国もサインしないで結ばれたものであり、中国政府はサインも同意もしていない。日本の一方的、断続的、違法な契約を用いた『カイロ宣言』への対抗の理屈を国際法理において通すことは難しい。日米が1971年に調印した沖縄返還協定などの日本が「根拠」とするものについては、日米が密かに交わした争議のある第三国の領土に関する協定であり、完全に違法であり、でたらめ、無効である。
高洪氏は、「日本は『サンフランシスコ講和条約』を持ち出し、同条約が『カイロ宣言』より法的効力があると示そうとしている。日本が盗み取った中国領土を返還するという法的根拠を否定するのは、釣魚島を占領するためである」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月3日