12月2日に発表されたデータによると、中国はこの20数年間で初めて、日本の投資家にとって最も魅力ある国ではなくなった。アンケートに回答した日本の主要488社の役員は、中国の人件費が高騰しており、労働力不足の現象が見られると判断した。
海外投資を支援する国際協力銀行(JBIC)による、日本の製造メーカーを対象とするアンケート調査の「今後3年間で最も投資・工場建設をする可能性があるのはどの国か」という設問で、21年連続首位となっていた中国が順位を4位に落とした。
488社の役員は、中国の人件費が高騰しており、労働力不足の現象が見られると判断した。アナリストも、中国と日本の政治摩擦が、中国のランクダウンの二次的な原因だと指摘した。JBICは日本政府の金融機関で、同調査は1992年から実施されている。
今年の調査結果によると、日本企業が最も投資する可能性のある国はインドネシア(44.9%)となり、2位はインド(43.6%)、3位はタイ(38.5%)となった。上位20カ国のうち、ASEANの9カ国がランクインした。JBICが昨年実施した同調査では、インドネシアは3位、インドは2位、タイは4位だった。中国に優先的に投資すると回答した日本企業は37.5%のみで、昨年より24.6%低下した。