日本企業が中国から撤退し、東南アジアなどのアジア諸国に投資をシフトする流れが近年際立っている。自動車・電気機械を中心とする日本の製造業のうち、東芝は今月末で中国大連市のテレビ工場を閉鎖し、現地の900人を解雇しコストを削減し、業績を改善する決定を発表した。東芝の海外テレビ工場は、今後インドネシア工場のみとなる。
マレーシア紙『星洲日報』の情報によると、インドネシアの副財務相はこのほどJBICの代表団と会談し、胸を撫で下ろしたという。同氏はJBICが、マレーシアの投資先としての潜在力を確認したと判断し、「これは日本の投資家がインドネシアへの強い投資意向を持っていることを意味する。インドネシア経済は力強く発展しており、国内の高い購買力・消費力も拡大を続けている」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月7日