特定秘密保護法が可決、ファシズム復活の予兆に
特定秘密保護法が可決、ファシズム復活の予兆に。
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日本の国会は12月6日に最終日を迎えた。時計の針が正午12時を指そうとした時、物議をかもしていた特定秘密保護法案が参議院で強行採決された。同法案は発表以降、野党、メディア、法律などの各界の関係者から疑問視・反対されていた。野党と民間からの反対の声が高まったため、会期が2日間延長されるとも噂されていた。しかし最終的に、参議院の過半数の議席を確保する自民党と公明党の連立与党によって、特定秘密保護法案が強行採決された。中国之声「新聞縦横」が伝えた。
特定秘密保護法案は日本メディアによって、「口封じ法」、「欺瞞の法律」、「戦後版治安維持法」、「米国に媚びへつらう法律」と称された。特定秘密保護法案が、設置されたばかりの日本版NSC（国家安全保障会議）とセットになり、日本の政界でいわゆる「密室政治」を形成することが懸念されている。これは安倍首相がNSCを掌握し、国家政策を自ら制定し、これを恣意的に国家の特定秘密として指定することで、国民の知る権利を侵害することを意味する。国会もその審議・監督の権利を持たない。
調査によると、7割以上の日本国民が同法案に反対している。反対者は、特定秘密を恣意的に指定することは、国民の目と耳と口を塞ぐようなもので、言論の自由を損ね、国民の知る権利を著しく侵害するとしている。数千人の国民が連日、国会と首相官邸の外の道路を占拠し、「許さない」と叫んだ。一部の国民は、ヒトラーのヒゲと帽子が合成された安倍首相の写真を掲げた。
安倍政権はなぜ同法案の可決を急いだのだろうか。日本新華僑報編集長の蒋豊氏は、「同法案は日本が設置したばかりのNSCと相互補完の関係を持つ。一方は組織・機構で、もう一方は法的枠組みだ。組織・機構は日本版NSCを軍事司令塔にし、安倍首相に独裁の機会を与える。この特定秘密保護法は、実質的には口封じの法律であり、政府関係者も国会議員もメディアも口を閉ざすようになる。また日本はこの法律により、情報収集を強化しようとしている。米国は同法案が採決されると、日本が米国と今後より多くの情報を共有できると表明した」と指摘した。
国民にとって、この安倍首相の意向が色濃く反映された特定秘密保護法は、戦前の治安維持法に類似するものであり、平成最悪の法律と言える。蒋氏は、同法が今後の衝突の伏線になると分析した。
蒋氏は、「何が秘密であるか、誰がこれを決め誰が監督し、何年後にこれらの秘密が公開されるか。これらの内容については、現在の法律には明記されていない。国民は、自らが納めた税金を監督する権利、内閣の首相が何をやっているかを知る権利があると考えている。そのため同法は今後の衝突の伏線になる」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月9日
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