文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2013-12-17 10:26:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

福島原発の放射能汚染が続き、放射性物質の量と影響が拡大中だ。組織的犯罪が福島に浸透し、太平洋地域からは環境被害の爆発の恐るべき信号が発せられており、米国人の健康が脅威にさらされている。しかし日本国内でこのほど可決された特定秘密保護法は、福島の原発問題に触れることを懲罰対象行為とし、最高10年の懲役刑を下す可能性がある。12月14日付スペイン紙が伝えた。

山本太郎参議院議員は、特定秘密保護法の施行は政変であり、ファシズムを日本で再燃させると指摘した。朝日新聞は、同法案は真珠湾攻撃の布石となった「陰謀法案」に相当するとし、同法案が福島原発問題に関する独立した情報の発表を妨げると警鐘を鳴らした。

東電は福島原発4号機の、第2回の燃料棒取り出しを開始した。東電はメディアの報道を阻止する措置を講じており、メディアがヘリにより燃料棒取り出しの過程を撮影したことを批判した。

特定秘密保護法によると、日本政府は全人類を脅かす福島の災難を、独立したメディアがどのような状況であっても報道することを禁止、さらには阻止できる。

全体的に見て、福島原発には高い放射性を持つ何千・何万本もの燃料棒、および環境汚染を引き起こす可能性のあるその他の物質が充満しており、その危害のほどは1945年の広島原爆の威力の1万倍に達する可能性がある。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く