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発信時間： 2013-12-17 11:20:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

盛大なパーティーにおいて、多くの賓客を招いておきながら、彼らの共通する友人を批判・侮辱し、進退窮まる境地に追い込むとは、実に無礼な主だ。

東京で開かれた日本・ASEAN特別首脳会議において、開催国の日本の安倍晋三首相は、このような役割を演じた。ASEAN加盟国の指導者との二国間会議においても、各国の指導者らが一堂に会する特別首脳会議においても、安倍首相はこれらの首脳会議の伝統的な特徴を無視し、不在の中国について頻繁に触れ、中国に対する悪意・敵意をASEANの指導者に押し付けようとした。

このような失礼・無礼で身の程知らずなパーティーの主に招待された賓客の、気まずい立場は想像に難くない。二国間会議において、フィリピンの大統領を除くその他のASEAN諸国の指導者は、安倍首相の挑発的な言論に同調せず、平和的な対話とウィンウィンの重要性を何度も強調した。

14日の特別首脳会議後に開かれた共同記者会見において、安倍首相は盛んに安保面の協力を強調した。これとは対照的に、特別首脳会議の共同議長であったハサナル・ボルキア・ブルネイ国王は経済協力を強調し、安保については一言も触れなかった。ASEAN側の要求を受け、日本は会議後に発表された共同声明に、「防空識別圏」などに関する措置を盛り込めなかった。ASEANの賓客らの苦しい立場と不満が、無言の内に示された。

しかしなお諦められない安倍首相は、首相官邸で個人的な記者会見を開き、中国を中傷する一人芝居を続けた。記者会見では、特別首脳会議の成果を紹介するとされていたため、安倍首相は出席国をある程度利用したことになる。これは外交的に非常に失礼・無礼なやり方だ。

特別首脳会議の期間において、安倍首相が口にしたキーワードは、「航空安全」と「飛行自由」だ。しかしこの二つの言葉を口にする資格が最もない国は日本だ。中国側は、防空識別圏の設定は国際法と国際的な慣例に合っており、各国の航空機の国際法に基づく自由な飛行を妨げるものではないと指摘してきた。中国側のこの主張は、圧倒的多数の関連国の航空部門の理解と承認を得た。しかし日本政府は、本国の民間航空会社に対して、中国側に飛行計画を提出しないよう指示した。

日本メディアは15日、「特別首脳会議の前に、日本はASEAN諸国に対して飛行計画を提出しないよう圧力をかけた。シンガポールのリー・シェンロン首相は日本の高官に対して、日本は米国にも同じく要求するのかと、厳しい口調で問いただした」と伝えた。

日本がそうする度胸がないばかりか、在日米軍は今日も日本国内の広大な空域の航空管制権を支配しており、日本の民間航空は在日米軍基地の管轄する空域において「飛行自由」を持たない。沖縄の嘉手納基地のヘリが今年8月に墜落した際に、米軍は日本が管制すべき現場の空域を一方的に閉鎖した。この主権を侵害する米軍の行為に対して、日本当局は一言も口にしなかった。

安倍首相よ、まずは勇気を振り絞って米国に、日本上空の「飛行自由」を返還するよう求めてはどうか。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月17日

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