自らの目標達成に向け、安倍首相は本領を発揮している。最初の一手で、日本が厳しい安保環境下にあることを騒ぎ立て、米国の影響力低下、中国の国力強化、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について取り沙汰し、日本への脅威を形成。朝鮮の核問題にも日本は警戒せざるを得ないなどの論調は一般市民に不安をかきたて、政府を支持して保護を求めるようになった。
次の一手は「アベノミクス」で、安倍首相は昨年12月の再登板以来、日銀の量的緩和、円安、インフラ支出など一連の経済政策を打ち出し、これらの政策によって日本経済を長期低迷から一時的に好転させた。11月末の世論調査で安倍首相の支持率は一時、近年日本の政界では稀にみる60%に達した。
しかし特定秘密保護法を強引に成立させると、その支持率も一瞬で10%下がった。
安倍政権のこうしたやり方に周辺国が警戒しないはずがない。平和主義の前に消極がつくか、積極がつくかは重要ではない。本当の平和は、軍事力を拡大して他国を脅かすのではなく、外交と対話を通じた相互理解、相互信頼の向上に努力することだ。
今後日本が「積極的平和主義」を一体どう実現するかに周辺国は注目している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月20日