安倍氏の最終目標 東アジア･世界の新秩序構築か
安倍氏の最終目標 東アジア･世界の新秩序構築か。 愛国主義問題が一国の戦略に盛り込まれることは不可解で、一人ひとりが自ら国を愛するか否かを決定するべきだ。このような戦略は、国家の提供する保護と安全の代わりに、国民に愛国を強制するものだ…
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22日付の英字紙『ジャパン・タイムズ』は、「再登板以来、安倍首相の優秀な広報チームは流行語の創造に取り組んでおり、これを執政のシンボルとすることで、輿論を左右し国民の注目を引きつけようとしている」と伝えた。最近の中国対抗を中心とする安全戦略において、安倍政権は「愛国心と郷土愛」によって国民の支持を集めようとしている。早稲田大学の憲法論に詳しい西原博史教授は、「愛国主義問題が一国の戦略に盛り込まれることは不可解で、一人ひとりが自ら国を愛するか否かを決定するべきだ。このような戦略は、国家の提供する保護と安全の代わりに、国民に愛国を強制するものだ」と指摘した。
コンサルタント会社テネオ・インテリジェンスの日本政治アナリストのハリス氏は20日、英紙『フィナンシャル・タイムズ』に宛てた寄稿文の中で、「日本国民は安倍首相の集権的な傾向を抑制するべきだ。安倍首相は日本の首相という役割を、立法の管理者から総司令官に変え、より強力な国防部門を管轄しようとしている。これらの変化は、日本の戦後の民主的な伝統と対照的だ。犠牲が共通認識を基礎とする民主体制と中国の競争は、注目すべきだろうか」と指摘した。
21日付のパキスタン紙は、「戦後の日本において、裁判所、銀行、内閣法制局、公共放送局、大学などは党の影響から遠く離れていた。安倍首相の統治下、これらの中立的・自治的な機構に党の色彩が反映されており、日銀がアベノミクスを推進するツールとなった」と伝えた。
上海交通大学の専門家である王少普氏は環球時報に対して、「安倍首相は迅速に軍事・安全・政治の大権を集めているが、これは右翼の強い日本復活の夢を実現するためだ。その最終的な目標は、東アジアおよび世界の新秩序を再構築することだ。これは日本にとって危険だ」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月23日
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