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発信時間： 2013-12-23 10:31:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

独フンボルト大学ベルリンの国際政治学者のホルトマン氏は22日、環球時報の取材に応じた際に、「イラン情勢が緩和し、世界の大国はシリア情勢に対しても興味を失う。2014年に中東で軍事衝突が発生する可能性は低く、最も危険な地域は北東アジアとなるだろう。中日の現在の東中国海における緊張を考慮すると、2014年は決定的な一年となるが、現時点で緩和の現象は見られない」と指摘した。カナダの日刊紙グローブ・アンド・メールは、「1945年以来、米国への服従はあの壊滅的な戦争の必然的な結果であり、多くの日本人はこれを受け入れることができるが、中国への服従は受け入れられない」と伝えた。

日本は2014年の東アジアの緊張激化に向け、火種を残したように見える。安倍首相が設立した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理は、22日にNHKの番組に出演した際に、「春頃に政府に集団的自衛権の全面的な行使の許可に関する報告を提出することになる。日米は来年末に日米防衛協力のための指針を再修正し、集団的自衛権の改憲案に関する投票は、それまでに完了されなければならない」と語った。世耕弘成官房副長官も同日、「集団的自衛権の行使に関する専門家の議論はほぼ完了しており、議会の投票を実施する時期を閣議決定することになる」と語った。産経新聞は22日、中日韓の「教科書問題」という、もう一つの敏感な点について触れ、「中日韓の教科書共同編集は幻想だ。日韓併合条約、南京大虐殺の人数、慰安婦などの問題を巡る観点に大きな開きがあり、3カ国がこれまで開いてきた政府レベルの会議で、共通認識がほとんど形成されていないからだ」と伝えた。

独ミュンヘン社会・生態・経済研究所は今月発表した報告の中で、「日本は自国の衰退を回避しようとしており、米国も原動力を失いつつある。一方で中国経済の潜在力が成長を続けており、米日は中国抑制を試みている。この情勢は1914年の第一次世界大戦前と似通っている」と指摘した。20日付のロシア紙は、「日本メディアは、中日の戦争が来年1月に勃発すると予測している。ロシアの専門家は、現在の両国の経済的潜在力の差を考慮すると、競争は中国にとって有利であり、日本は劣勢に立たされると判断している」と報じた。共同通信社は22日、「日本は中国と空の危機管理枠組みの構築を目指し協議を進めているが、中国側の防空識別圏を受け入れなければ協議は難航するだろう」と伝えた。

仏誌は、「中日の対立において、日本は米国の保護を利用し中国に圧力をかけようとしている。中国はアジアでの存在を続けようとする米国の決意に探りを入れ続ける。オバマ大統領はアジア太平洋回帰の重要性について重ねて言及しているが、これをどれほど推進し、どれほどの代価を払うかについては疑問視されている」と分析した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月23日

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