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発信時間： 2013-12-19 10:38:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相の主導により、「国家安全保障戦略」が17日に閣議決定され、同戦略を指導方針とし「防衛計画の大綱」、2014−2018年版「中期防衛力整備計画」が修訂された。上述した3種の文書は、安倍首相の軍事的野心を余すところなく暴露しており、日本の今後5−10年の安全保障戦略と軍拡の大方針を定めている。これは日本の安保政策と理念の根本的な変化と言える。香港・中評社が12月19日に伝えた。

安倍首相の動きは、三つの重大問題を示している。（1）日本は今後、武力による中国対抗を強化する。（2）日本と中国の対立が長期化し、協議の余地が残されなくなる。（3）東アジア・アジア全体を中国対抗の渦に巻き込もうとする。中日関係はこれにより長期に渡り悪化し、理性を取り戻すことが困難になると断定できる。

安倍政権は昨年末の発足以来、「積極的な平和主義」の実施を提案している。その一挙手一投足を見ると、積極的な平和主義の重点は平和にはなく、過去の決まりごとに積極的に背くことにある。安倍政権の行為は、明らかな「攻撃的現実主義」で、中国は日本の最大の仮想敵国になった。安倍政権の独断専行は、日本を第二次世界大戦の血なまぐさい軍国主義の国に戻らせようとしている。

安倍首相はこの一年間で世界各国を歴訪したが、最も重要な隣国である中韓とだけは会談を実施していない。これは外交の重要な課題を回避し、それ以外の外交日程を積極的に推進する「ドーナツ外交」と呼ばれている。しかし安倍首相の一年間に渡る対中包囲網の外交は奏功していない。日本国内では、中国けん制を目的とする日本が、最終的に孤立化することを懸念する声があがっている。日本がアジア太平洋・東アジアの混乱の源となる日は、日本が孤立化する日だ。この日は間もなく訪れようとしている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月19日

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