国際連合児童基金(ユニセフ)と日本の国立社会保障・人口問題研究所が25日に発表した報告によると、子どもの教育、住環境、健康など5項目の現状をもとにまとめた先進31カ国の子どもの幸福度で、日本は6位になった。共同通信社が伝えた。
日本はある項目では1位になったが、各国内での経済格差の度合いなどを示す「物質的豊かさ」は21位で、総合順位に影響し、子どもが悪影響を受ける実情がより浮き彫りとなった。
5項目のうち、日本は「教育」「日常生活上のリスクの低さ」の2項目で上位になったが、「住環境」では10位、「健康と安全」では16位だった。
「教育」は経済協力開発機構(OECD)が実施した国際学習到達度調査(PISA)で高い評価を得た。「日常生活上のリスクの低さ」は、肥満児の比率、10~19歳の少女の出生率、未成年者の飲酒の比率が極めて低いことから1位を獲得。
日本より順位が上の5カ国は順にオランダ、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン。米国は29位だった。
「物質的豊かさ」は、家庭の所得が国の標準所得の半分以下である児童の比率で計算され、比率が高いほど点数は少ない。日本は14.9%、フィンランドは3.6%、最下位のルーマニアは23.6%だった。
報告の31カ国は日本のほかに欧州、北米の国で、今年4月に発表された欧米のデータをまとめた報告書に日本を加えたものである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月26日