安倍政府が日本の再武装を進めている。安倍内閣の発足後初めて調整、編成される予算のうち、防衛費の拠出は約5兆円になる。前年より2.8%多く、18年で最大の増加幅となった。中でも、「島奪回部隊」発足の予算が目を引く。
日本は前世紀の急成長時期に約20年間にわたって防衛費が2桁増を続け、現在の増加幅はそれほど大きくないように思えるが、軍隊を持たず、軍事費を「防衛費」とごまかす国がイギリスやフランスと同じ規模の軍事費を拠出することは容易ではない。
中国現代国際関係研究院の学者の劉軍紅氏は「環球時報」に対し、「日本の軍事は膨張の段階に入った」と話した。「軍」だけでなく、釣魚島海域で「中国の脅威」に警戒する日本の海上保安庁も大幅増員を行う方針である。
日本の「読売新聞」は、来年度政府予算案にははっきりとした「安倍首相の色合い」が表れており、海洋活動を活発化させ、軍事的策略を強硬化させる中国に向けたものだと論じた。
25日、中国の海洋監視船は引き続き釣魚島の周辺海域を巡航した。日本の「産経新聞」は、中日両国の意志比べはまだ続いており、近いうちに終わりを迎える可能性はないと論じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月26日