2014年の中日関係、好転の兆しはなし
2014年の中日関係、好転の兆しはなし。 安倍首相は極右的な政治家で、独断専行を好み、他者の忠告に耳を貸さないことから、2014年に中日関係が好転する可能性はゼロに近い…
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安倍晋三首相は昨年12月26日に靖国神社を参拝した。安倍首相の就任時の参拝はこれが初めてであり、小泉純一郎氏以来で在任中の首相が参拝するのも初めてとなった。安倍首相の参拝行為は日本と周辺諸国の関係に大打撃を与え、特に第二次世界大戦の時期に迫害を受けた国と国民の感情を損ね、かつ世界範囲で反発の渦を巻き起こした。
上海国際問題研究院情報研究所の陳鴻斌所長は1月3日に香港・中評社の取材に応じた際に、「安倍首相は極右的な政治家で、独断専行を好み、他者の忠告に耳を貸さないことから、2014年に中日関係が好転する可能性はゼロに近い。安倍首相が頭を下げ過ちを認めるまで、中国側は安倍首相と日本の高官の会談の門を閉じるべきだ」と指摘した。陳所長の発言内容は下記の通り。
安倍首相が極右的な政治家であることは早くから知られており、その行為に対しては一定の心の備えがあった。しかし2013年の中日関係の悪化がこれほどの程度に達するとは、多くの人が想像しないことであった。自民党は「百年の歴史を持つ老舗店」で、長年に渡り政権運営を維持しており、どの派閥の指導者も成熟した舵取りが可能だ。しかし安倍首相は自民党高官の忠告に耳を貸さず、あくまでも悪霊参拝をし、驚きを与えると同時に不満を招いた。その悪霊参拝の敢行は極めて愚かだ。安倍首相は悪霊参拝後、アジア諸国から強い反発を受けた。米国とロシアは反対の声に満ちており、日本が抱き込もうとしているフィリピンでも慰安婦問題で抗議デモが発生している。最も深刻な被害を受けた中韓ならばなおさらだ。日本国内では、最も右翼的な政治家を除けば、批判の声ばかりだ。安倍首相の極めて幼稚で愚かな行為は、現在の四面楚歌の局面を招いている。これは本人でさえ想像しなかったことかもしれない。
安倍首相の自民党総裁の任期は2015年9月までだ。不測の事態が生じなければ、安倍首相は2014年も政権運営を続ける。ゆえに中日関係は2014年にさらに悪化することになり、好転の兆しはまったく見られない。また安倍首相の度重なる挑発により、東アジア情勢に大きな変化が生じており、米国のアジア太平洋リバランス戦略も調整が必要だ。中日の間で、米国の天秤には常に微妙な傾斜が生じる可能性がある。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、中日両国にはいかなる譲歩の余地も存在しない。中国は日本に対して釣魚島に係争が存在することを認めるよう求めており、日本は交渉にいかなる前提条件も設けないことを求めている。つまり双方は食い違っており、問題が解決されておらず、膠着状態が続けられることになる。中国側は釣魚島の巡航の強化を続け、日本側も予算と警戒の人員を追加し続ける。双方が譲歩しないという前提の下、偶発的な武力衝突や事態のエスカレートを防ぐ方法は、管理の強化だけだ。防空識別圏の問題について、中日双方は知と勇を競い続ける。しかし日本の他に、中国対抗の強い意向を示している国がないことに注意が必要だ。米国は防空識別圏を認めていないが、中国に撤回も求めていない。米国の航空会社も、中国に飛行計画を提出している。この微妙な意思表示からは、米国が日本の行為にある程度の不満を持っていることが分かる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年1月6日
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