靖国神社が日本軍国主義の歴史の「分霊箱」であることは、誰もが知っていることだ。日本の林景一駐英大使でさえ、デイリー・テレグラフに掲載した記事の中で、1978年より14人のA級戦犯がそこに祀られているとしている。
林氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝の印象を薄れさせるため、中国が東アジアの緊張情勢のエスカレートに対して責任を負う必要があるとした。また民主・人権・平和に貢献した日本の価値を強調した。林氏はまた、「一度の参拝、一つの神社が、この価値を損なうことはない」と簡単に述べた。
しかし林氏の弁解は、一つの興味深い問題を浮かび上がらせた。一つの神社に対する一度の参拝が、日本のこれほど根深い価値を損ねることがないというならば、何度参拝すればこれを破壊できるのだろうか?
この答えの一部は、林氏が提供した統計データによって示される。林氏は終戦後に日本の首相が靖国神社を60数回参拝しており、その約半数が14人のA級戦犯が合祀されてからのことだと認めた。
ゆえに日本の首相が靖国神社を60数回参拝してから(閣僚や国会議員の数えきれないほどの系統的な参拝については言うまでもない)、この「破壊」の効果がすでに現れ始めたようだ。安倍首相は日本の平和憲法を損ねる道を歩んでおり、まず集団的自衛権の行使を認めない憲法第9条を見直そうとしている。その後は多くの人が予想しているように、第9条の形骸化を求めるだろう。この条項は平和憲法の核心的な理念、日本人が永遠に戦争の権利を放棄するという理念を形成している。麻生太郎副総理についても懸念される。麻生副総理は靖国神社を参拝したばかりか、日本は密かに改憲したナチスのやり方にならえばよいと発言した。