日本の安倍晋三首相は10日、アフリカで中国に対抗する新たな外交領土を開拓するとともに、欧州での「密告外交」も忙しく緊密に準備をすすめている。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題、東海防空識別圏、靖国神社参拝、防衛協力などをめぐり、日本の防衛相と外相が欧州で遊説、懐柔、陳情を行い、「価値観」の同じ西側から慰めを得たい考えだ。
世界第2の経済大国と世界第3の経済大国の「仲たがい」に対し、国際社会は日本に歴史を正視するよう求めるほか、多くの国が心の中でそろばんをはじいている。地理政治、経済貿易関係、文化的共感、どの国もこれらの要素を四捨五入することを望んでいない。
「中国が戦争を起こすか?」、「日本が戦争を起こすか?」――。10日、世界のメディアで同時に懸念する声がみられた。中日の火花が世界に飛び火するのを座視するわけにはいかないというのが彼らの共通認識。シンガポール紙は、中日が衝突すれば、世界経済は18カ月から4年は衰退し、数十兆ドルの損失が出ると試算した。
ウクライナ通信社は、「米国、ロシア、欧州は遺憾と失望の立場を表明し、安倍首相の行動がアジアの緊張をさらに高めることに懸念を示しているが、これらの国の態度は外交辞令的なもので、自国の利益のためであり、安倍首相の行動に対する非難はない。ロシアや米国などの立場が日本に全面的に軍国主義に向かわせる」と指摘した。ロシアの情報サイトは「ロシアは日本との政治、経済協力を強化するとともに、平和条約締結の問題を議論している。ロシアが今のところ中日間の衝突に介入したくないのは保身の気持ちがあるからだ。日本との関係が悪化して、経済分野での協力に影響が及ぶのを望んでいない」との見方を示す。