2011年末に日本政府は武器輸出の規制を緩和することを正式に決定した。このほど小野寺五典外相と安倍晋三首相は、武器輸出三原則の徹底的な変更をほのめかしている。日本は裏から密かに、自国の武器技術を世界の各大陸に輸出しようとしている。
13日付の米軍事専門紙『ディフェンス・ニュース』によると、日本はトルコと戦車のエンジン開発を計画しており、「技術により受注を獲得」という手段により、ハイエンド武器・部品の輸出市場に進出しようとしている。
欧州はショーウインドウ
トルコの高官は、「トルコのエルドアン首相は日本・シンガポール・マレーシアを歴訪する。貿易協力がその主な内容の一つとなり、複数の重大プロジェクトが決定される」と語った。その中には、トルコと日本が共同開発する1500馬力の戦車用エンジンのプロジェクトが含まれる。同プロジェクトは日本の軍需技術の実質的な輸出を推進し、かつ攻撃性を持つことによる「不必要な政治トラブル」を回避できる。日本政府は共同開発するエンジンを第三国に輸出し、日本の軍需製品の知名度を高めることに期待している。
トルコ国防工業局の代表者は富士重工や川崎重工などの企業と接触し、双方のヘリコプター用ターボシャフトエンジン、無人機、赤外線センサー、水上艦艇、潜水艦用燃料電池などの提携の可能性を模索する。
日本はトルコを「実験田」、「ショーウインドウ」にしようとしている。その根本的な目的は、軍事技術を高級市場の欧州に輸出し、世界の潜在的な顧客に見せつけることだ。日本政府は昨年10月、英海軍の駆逐艦の航行を保証するため、護衛艦に使用されているSM-1型ガスタービン部品を英国に輸出することを許可した。
日本はさらにフランスと軍事技術の交流を強化している。両国は1月上旬に、両国の外務・防衛閣僚会合を開く予定だ。フランスは英国に続く2番目の、日本と深い軍需産業の提携を展開するEUの提携先になろうとしている。その範囲には、航空・宇宙産業や軍艦などが含まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月14日