日本の軍需製品の欧州進出は、宣伝目的と言える。日本の軍需企業が実質的な利益を得るためには、アジア太平洋市場での重点的な経営がカギとなる。
今世紀に入ると、日本は自国の船舶がマラッカ付近の海域で海賊に襲撃されたことを口実に、「政府開発援助」の名義によりインドネシアに海上保安庁の中古の巡視船を提供した。これらの巡視船は防弾ガラス・防弾装甲を搭載しており、機関砲がなくても武器となるため、武器輸出三原則を突破する節目の事件となった。他にも日本は、中国との間に領土問題を持つフィリピンに対して、武器に準じる性質を持つ複数の巡視船を提供することを決定した。
日本はさらに、原子力潜水艦の導入を諦めたオーストラリアの選択肢として、AIP(非待機依存推進)潜水艦の製造技術の輸出を検討している。この目的は、日豪の「準軍事同盟関係」の強化だ。ロイター通信によると、川崎重工と新明和工業は航空機の海外輸出を求めている。そのうち川崎重工はC-2軍用輸送機、新明和工業はUS-2水上飛行艇を輸出することになる。インド沿岸警備隊は、US-2に目をつけている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月15日