釣魚島(日本名・尖閣諸島)は日本の領土であり、主権を巡る係争が初めから存在しないと勝手に言い張り、この暴論を全世界に拡散する。これは安倍監督の中日輿論戦・外交戦の中心的な内容の一つだ。この病的な行為の最も効果的な対策は、法的根拠と海の史実により、日本の嘘を暴くことだ。そのうち一部の事実を尊重し、正義を堅持しようとする日本の識者による、釣魚島は中国領という論証は特別な価値を持ち、説得力を持つと言える。
井上清(日本の近現代史の専門家):日本が尖閣諸島と称し、日本政府が領有権を主張する釣魚島は、歴史的に紛れもなく中国領だ……(中略)日本が中国を含む連合国に投降した時から、台湾と満州、日清戦争(中国名・甲午戦争)以降に中国から盗みとった領土は、すべて中国に返還しなければならなかった。
高橋庄五郎(日本の元国際貿易促進協会常任理事):尖閣諸島は歴史的にも地理的にも、台湾(中国)に付属する島嶼だ。日清戦争の結果、(釣魚島と)台湾は中国から「割譲」され、日本領となった。日本は敗戦時にポツダム宣言を受け入れている。カイロ宣言の規定によると、台湾とその付属する島嶼は日本の領土から切り離される。尖閣諸島(釣魚島)の領有権は、最終的に中国に帰属するのが当然のことだ。
孫崎享(日本の元外務省情報局長):尖閣諸島(釣魚島)には、次の二つの選択肢しか存在しないことが、最大の問題となっている。一つ目は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しないとする。二つ目は、尖閣諸島は日中の間に係争が存在する土地であり、これを基点とし衝突を回避する。筆者は後者を選択する。
上述したのは日本で権威ある人物で、その観点にはすべて根拠があり、日本で一定の代表性を持つ。彼らの発言は、安倍首相に強烈なビンタをお見舞いしたようなものだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月16日