日本新華僑報網の1月20日の報道によると、円安および日本政府の一連の措置により、2013年に日本を訪れた外国人観光客の数は目標の1000万人に達した。日本政府はこのほど、オリンピックを機に、2020年に日本を訪問する外国人観光客の数を2000万人に増やす方針を固めた。
日本の「読売新聞」は、日本政府観光局(JNTO)が発表した推計データによると、2013年に日本を訪れた外国人観光客は前年比24%増の1036万3900人に達し、目標の1000万人を達成したと伝えた。政府はこのほど、2020年に2000万人の外国人観光客を引き入れる方針を固めた。
続く円安の影響により、外国人は日本観光は割安だと感じている。さらに、日本政府が東南アジア諸国向けの観光ビザ発給条件を緩和したことも外国人観光客の増加につながった。
また、円安は外国人観光客の購買意欲を高めた。JNTOによると、訪日外国人の旅行中における消費額は前年比30.6%増の1兆4168億円(約823.96億元)に達し、過去最高額となった。1人当たり平均消費額は前年比5.3%増の13万6704円(約7950.22万元)で、過去最高を記録した。
観光立国推進閣僚会議が1月17日午後、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は、「観光立国は重要な成長戦略である。1000万人の外国人観光客を引き入れるという目標を達成したことにまだ満足していない。2020年の東京オリンピックを機に、2000万人の外国人観光客を引き入れることを目標に努めていく。2014年の夏までに必要な措置をまとめ、現在の計画を調整する」と表明した。
国土交通省会見室の太田昭宏大臣は、「観光ビザの発給条件の緩和」「災害発生時の外国人観光客の安全確保」「多言語での対応措置の強化」「公共の場での無線LAN環境の整備」「外国人の出入国手続きの簡便化」の5つの主な措置を提案した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年2月5日