ニュージーランド政府は以前、日本の捕鯨活動は「支持しないが、禁止もしない」との中立的な立場を示していたが、この度の事件で、極めて厳しい姿勢に変わっている。アナリストは「政権党である国民党は選挙対策として、環境保護の強化を掲げることで、緑の党とその支持者の支援を得たいと望んでいる。より踏み込んでみると、南太平洋の生態保護に対するニュージーランド国内の意見は一致している。すなわち、日本が長きにわたって、科学データの収集や研究を口実に残酷な捕鯨活動を行うことに対して、『ノー』と言うことである」と話している。
英国放送協会(BBC)は10日、「商業捕鯨の禁止は25年前から実施されているが、日本は現在でも、毎年1000頭ものクジラを研究目的と称して捕殺している」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年2月12日