米国、放任的な対日戦略の代償は？
米国、放任的な対日戦略の代償は？。 米国の対日戦略は放任的であり、戦略的なけん制が足りない。手綱を緩めすぎたことで、最終的には自業自得の結果を招いている。日本の右翼傾向が強まったのは、中国に対抗するためであることは明らかだが、米国に歯向う要素がないとは言い切れない…
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加えて、日本の軍国主義が復活した場合、最初の復讐の矛先は必ずしも中国や韓国、或いはロシアとは限らない。仇が米国である可能性も十分にある。日本のNHK経営委員で作家の百田尚樹氏は先般、米軍による東京大空襲や原爆投下は「大虐殺だった」とし、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と指摘している。つまり、日本はすでに「復讐」に向かって、世論を盛り上げているのである。
一部の米国人は、安倍首相の靖国参拝は「日本の内政であり、文化的な伝統である」とし、「米国には無関係だ」との見方を示している。しかし、靖国神社に祭られているのは、太平洋戦争を始めた当時の首相・東条英機、真珠湾攻撃を決裁した軍令部総長・永野修身などのA級戦犯であることは意外にも知られていない。彼らのような戦犯の手は米国軍の兵士の血で染まっている。それでも、米国は安倍首相が自分らの仇を拝む行為を放っておくことができるのか。
日本は今、東京裁判の判決は「戦勝国が無理やり敗戦国に屈辱を押し付けるためのもの」として、ひっくり返そうと躍起になっている。しかし、日本は他国を侵略し、残虐で悲惨な大虐殺を行った。この善悪がはっきりしている問題において、米国は「戦略的なあいまいな態度」を続けるべきではない。さもなければ、米国が絶えず主張している「正義」は偽りのものになってしまう。
軍国主義の道を突き進む日本に口出ししない米国は、「悪人を助け、悪事に加担している」も同然である。中国は他の追随を許さない優れた戦略をもって、果敢にも日本の軍国主義復活に対抗する第一線に立っている。その行動を理解できない国もまだあるが、将来、中国に感謝する日が来るだろう。米国が対日宥和政策を推し進め、かつての「極東ミュンヘンの陰謀」（日本と米国が妥協し、中国を犠牲にして、反共・反ソの局面をつくりだす陰謀）の二の舞だと非難されないことを望む。(文＝羅援)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年2月14日
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