安倍首相は年頭所感で、日本は2020年までに「正常な国」の地位を全面的に回するとともにし、「強い日本」を取り戻す戦いは始まったばかりと強調した。これは日本の「新たな国づくり」に向けた大きな一歩が踏み出された瞬間だった。問題は、日本がどんな道のりで「正常な国」、「強い日本」、「新たな国づくり」の目標を実現するかだ。
強い日本をつくり、正常な国になることを強く望む日本の政治家には2つの選択肢がある。第二次世界大戦後のドイツのように過去に誠実に向き合い、平和的発展の路線を堅持するか、第一次世界大戦後のドイツのように敗戦国の民族の悲痛を煽り、戦後の国際秩序に挑み、軍備を拡張し、軍事的冒険の路線を再び進むか。
安倍首相の強い日本を取り戻すという路線が、第二次世界大戦の敗戦国の立場から第一次世界大戦の敗戦国、ドイツの路線を選んだことは彼の行動から明らかだ。安倍首相の親書や、麻生太郎副首相が公然と発言したように、ナチスの手口に学び、「ある日気づいたら」日本の現行憲法が改正され、戦後の体制から脱却し、戦争を発動できる「正常な国」になっていた。
2013年、安倍首相は対外強硬論を吹聴し、ナショナリズムを扇動することで内政を「独占」し、外交の硬直化を招いた。硬直化した外交を貫くため、外務省の人事を調整し、官邸主導型外交を強化。国内では「特定秘密保護法案」を成立させ、政治的には、同法案と一体の関係にある国家安全保障会議を設置し、安倍首相は戦前の「軍部」のような天皇の名のもとに号令を出す天皇統治権を一歩一歩獲得している。軍事的には軍事強化を積極的に進めるだけでなく、昨年末には「安倍軍事学」の3本の矢を一気に放った。2013年は日本の「軍事復国」(日本のある政治家の言葉)元年となったが、それは「強い日本を取り戻す」という衣をまとい、敗戦国の民族の悲痛に同調していることから、欺瞞性と扇動性を強く帯びている。