安倍首相はソチ五輪でプーチン大統領と会談すると、得意になって我を忘れ、任期中に日本とロシアの島を巡る係争(日本名・北方四島、ロシア名・南千島群島の問題)を解決すると発表した。安倍首相の発言について、ネットユーザーは「原稿のない大ぼら」と上手く例えている。
過去数十年間に渡り、日露双方はこの四島を巡り駆け引きを繰り返し、虚実の混じったさまざまなプランが発表してきたが、いずれも成果を得ずして終わった。例えば1956年に両国政府が締結したソ日共同宣言の規定によると、日本は四島のうち歯舞・色丹という小さな島を得ることが可能だった。その交換条件は、両国の平和条約の締結とされた。しかし双方からの強い妨害により、この件は見送られた。また麻生元首相の時代には、四島を均等に分け合うという奇妙なアイデアが提案された。最大の面積を持つ択捉島の75%をロシアが支配すれば、四島の総面積の半分になるため、択捉島の25%と残りの三島は日本に返還されるべきというのだ。こうすれば日本は名義上、四島を領有することになる。このプランは当然ながら、ロシアの物笑いの種にされた。麻生氏はすぐに言葉を変え、自分の発言がメディアに誤読されたと称した。他にもロシアは2004年に、四島の総面積の6%を占める歯舞と色丹の返還を検討しても良いと探りを入れたが、日本側に断られた。
四島は解決できない難題になっているが、ロシアからすれば、四島の領有には法的根拠がある。カイロ宣言には、四島は戦後ロシア領になると明確に規定されている。四島は常にロシアだけが実効支配している。ロシアの立場は強硬で、「ロシア連邦は大きな領土を持つが、ほんの少しの無駄な土地もない」という明言がある。これらの島はロシアにとって、重要な経済・軍事的価値があり、オホーツク海の「喉」になっている。ロシアの戦略的空間が米国によって徐々に狭められていく中、日本に譲歩し四島を手放すことはない。最も分かりやすい例はこうだ。メドベージェフ氏は大統領・首相として国後島を2回視察し、ロシアは四島における軍の存在を強化し続けている。島を巡る日本の些細な行動に対して、ロシアは戦闘機を派遣し日本を二周させ、大人しくしているよう警告した。