文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2014-02-12 16:48:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

戦争の罪を否定する日本、社会の正義の批判と懲罰を受ける（一）

 

国際社会は、戦時中に婦女を暴行したことを始めとする、日本の人権侵害行為に対して早くから非難を浴びせている。1992年2月に開かれた国連人権委員会において、日本の民間団体の代表者は、日本軍が戦時中に慰安婦を強制連行した時の状況を報告し、各国の政府と非政府組織（NGO）は日本軍の行為を強く批判した。同年5月に開かれた同委員会の現代奴隷制作業部会は、国連事務総長宛の文書を採決し、国際法の立場に基づき日本軍の慰安婦問題に注目するよう求めた。1993年6月にウィーンで開かれた国連世界人権会議は、「女性に対する暴力撤廃に関する宣言」を可決し、女性の人権を侵害する行為を批判し、効果的にこれを追求する原則を制定した。同宣言の「戦時中の女性に対する奴隷制」とは、実際には日本軍の慰安婦問題に対する間接的な批判である。これに続き、国連人権委員会の人種差別撤廃専門委員会は、慰安婦を人権および基本的な自由権の深刻な侵害にあった被害者とし、賠償・補償を受け、名誉を回復する権利があるとした。同委員会は日本政府に対して、1年以内に賠償問題について意見を出し、事件の真相を調査し、資料を公開し、被害者に正式に謝罪するよう求めた。

しかし国際社会の批判に対して、安倍首相は2006年の初就任後、「政府と軍が慰安婦の強制連行に関与した問題を証明できる証拠はない」と発言し、内閣官房長官の談話を発表し慰安婦問題を認めた「河野談話」を否定することを計画した。この動きは当時、国際世論の憤りを招き、中韓ばかりか、米国下院、カナダ、オランダ、スウェーデンなどの議会が、日本政府に慰安婦問題を認め、その歴史に対して責任を持ち謝罪するよう促す決議案を採択した。また慰安婦問題を重視し謝罪を表明し、同時に関連教育を進めることを、日本政府の重大な義務とした。あの時からすでに7年が過ぎるが、日本政府は戦時中の人権侵害行為に対して何らの謝罪も表明しておらず、安倍氏は首相として公然と靖国神社を参拝し、戦後の裁判の結果を否定し、国際世論を侮辱した。

安倍首相の一貫した政治的態度を、平和憲法の改訂を進める行動と結びつけ、侵略戦争を仕掛けた日本の軍国主義者の言行と比較すると、このような日本の政治家が日本および国際社会にとってどれほど危険であるかが容易に判断できる。この歴史の流れに逆行する措置に対して、米ニューヨーク州上院は先月29日、慰安婦問題に関する決議案を採択し、米議会の議員も下院に2件目の慰安婦問題決議を提出する予定だ。日本国内でも、戦時中の女性に対する性暴力、人道に対する罪に関する賠償を巡り、訴訟が続けられている。安倍首相の、日本の戦争責任を否定する行為は、社会の正義の批判と懲罰を受けている。（筆者：歩平　中国社会科学院近代史研究所研究員）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月12日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く