中国と日本の外交関係は、「モーニングコール外交」に成り下がった。これは中国に対する公式な外交ルートが閉ざされ、中国の航空機や船舶が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の海域に入った際に、電話を使って抗議するしかないからだ。この現象はこのほど、中国の外交界で熱心に議論される話題になっている。韓国紙「中央日報」のウェブ版が伝えた。
日本が2012年9月に釣魚島の国有化を開始してから、両国の外交関係が悪化し始め、二国間の外交活動が急激に冷え込んだ。中国外交部のウェブサイトが昨年公開した中日の公式な外交活動は9回と、34回に達した前年の26%のみとなった。活動の内容を見ると、両国の外交交流はより寂しい内容となった。この9回の外交活動の大部分は、釣魚島の領土問題、もしくは日本の右翼の活動に対する中国側の抗議であった。
公式の外交ルートが閉ざされると、日本の「モーニングコール外交」はほとんど日課となった。日本防衛省は先月、航空自衛隊は昨年、中国機が釣魚島に接近した問題について、過去最多となる433回(前年の173回の約2.5倍)の対策を講じたことを発表した。中国の航空機もしくは船舶が釣魚島の領空・領海に接近した場合、在中国日本国大使館の公使と武官は翌朝、中国外交部と中国国防部に抗議電話を掛け、一日の業務を開始する。
外交の消息筋は、「日本の抗議電話に対して、中国は無視してしまうか、中国の主権行使の正当性を強調するが、日本に反撃することが多い」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年2月19日