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発信時間： 2014-02-19 11:30:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアは、「靖国神社問題は日中関係の大きな妨げになるだけでなく、安倍首相の長期政権の難題にもなっている」と論じた。米国の外交関係者と権威あるメディアが17日、安倍首相の靖国神社参拝を同時に批判したためである。「環球時報」が伝えた。

日本の共同通信社によると、米下院のロイス外交委員長は東京で17日午後、超党派の日米国会議員連盟会長の中曽根弘文元外相らと会談した。「日本経済新聞」は、ロイス氏は安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝したことに関心を示していると伝えた。「朝鮮日報」は18日、ロイス氏が日本を批判したと報道。中曽根氏は安倍首相の靖国神社参拝について「不戦の誓いを行うためだった」とルイス氏に説明したが、すぐに反論されたという。また、共同通信社は、安倍首相の靖国神社参拝後、米政府は失望したとの声明を出し、今回は米側の不満を再び示したと論じている。下院の外交委員会の「有力者」であるロイス氏は、オバマ政府の外交政策においてある程度の影響力を持っている。

同じことは他にも見られる。米紙「ワシントン・ポスト」は17日、ジャクソン・ディール論説副編集長の論評を掲載し、「日本の挑発的行動」という見出しで、安倍首相のリードのもとで行われる日本の強硬的、挑発的な姿勢に盟友の米国は危機感を覚えていると論じた。また、「ここ数カ月、安倍政府は『強硬的なナショナリズム』路線に向かい始めており、韓国や中国だけでなく米国も警戒させている。安倍首相の参拝も米国の官僚の願いを無視する行為である」と指摘。また、ディール氏は、日米関係に詳しい人の言葉として、「米国と日本の間の意思疎通の断層は米国と中国のわだかまりより深刻である。そのうえ、米国は安倍首相の次の動きを把握できない。彼は米国の意見をもう必要としないかもしれない」とした。

中国人民大学米国研究センターの時殷弘主任は18日、「環球時報」に対して次のように話した。安倍首相の靖国神社参拝後、米国は日本に警戒している。日本の挑発は米国を中日間の軍事衝突に巻き込む可能性があり、そうなれば米国のアジアでの利益に合わないためである。さらに、日本の島嶼や慰安婦問題における姿勢は日韓間の矛盾を表面化させ、米国が望む日米韓関係の構築を難しくしている。面倒を引き起こし続ける中、米国の日本に対する不満は自然と高まるに違いない。また、米国の外交官、エリート、メディアのこのような姿勢は日本に圧力をもたらすに違いない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月19日

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