文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2014-02-19 10:59:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国政府は2010年より日本に対して、冷戦中に日本に提供した331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう求めていた。このプルトニウムを使えば、40−50発の核兵器を製造できる。専門家・学者は、「日本が兵器級のプルトニウムを保有することで、世界の核不拡散体制および地域の安全を著しく脅かす。国際社会は警戒を強め、措置を講じて右傾化の道を走る日本を阻止するべきだ」と指摘した。

米国、日本に警告

東京新聞によると、米国は2010年のワシントン核セキュリティ・ サミットより、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が持つ、331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう日本に求めていた。日本政府はそれまで、高速炉臨海実験装置で使用することを理由に、返却に強く反対していた。日本は米国の再三の要求により、すでに妥協を余儀なくされているという。米国は今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミットまで、合意に達することを希望している。

報道によると、日本は原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出できる。今年の年初まで、日本は再処理により抽出したプルトニウムを約44トン保有している。これは世界の平和、世界の自然環境に対する、潜在的な脅威となっている。

元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は18日、人民日報の記者の取材に応じた際に、「オバマ政権は日本に対して、331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう求めているが、これは日本が核燃料を軍事目的に使用することへの懸念を示している。ドイツやイタリアと異なり、日本の政治家は第二次世界大戦における侵略と残虐な行為を認めておらず、さらには戦後の秩序を否定しようとしている。国際社会は手を取り合い、日本の狂気じみた行為を阻止しなければならない」と語った。

京都大学原子炉実験所の専門家である小出裕章氏はメディアの取材に応じた際に、「日本は原子力エネルギーの平和利用を主張し続けてきたが、これは嘘だ。日本の原子力開発は発電のためではなく、核兵器保有のためだ。安倍政権が右傾化の道を疾走する中、米国は日本の未来の動向を強く懸念している。米国は日本に対して300キロのプルトニウムの返却を求めたが、これは日本に対する政治的な警告だ」と指摘した。

 

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く