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発信時間： 2014-03-02 11:30:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

各界から日本の原子力エネルギー政策に対する懸念の声が上がる中、日本政府は25日、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案を取りまとめ公表、原発は依然日本の重要な「ベースロード」電源であると位置づけた。

共同通信は25日、政府が発表した「エネルギー基本計画」は、原発推進路線を謳うものとして批判を受けて修正を迫られたものの、修正後の新草案は依然原発重視の立場を維持するもので、「経産省は原発再稼動を虎視眈々を狙っている」と伝えた。

「日本新華僑報」は評論において、安倍政権が原発再稼動を進めるのは、「アベノミクス」を引き続き推進したいという思惑以外に、「軍事戦略」としての必要性があると指摘している。日本は表面的には「非核三原則」を堅持しているが、事実上すでに潜在的「準核保有国」となっているのだ。アメリカが以前日本にプルトニウム331キロの返還を要求したことからも、日本がいかに大量の核兵器材料を握っているかということが分かる。

「材料」だけではない。日本はすでに多くの専門「人材」を育成している。福島第一原発の地下こそ、日本が隠し続ける「核兵器製造基地」だという噂もある。必要になれば日本はいつでも核兵器を作り出すことができるというわけだ。安倍氏が原発発展に固持するのは、福島が大きな打撃を受けた今、仮に原発を放棄してしまうと、日本の原子力技術の発展は途絶えてしまい、国際原子力機関（IAEA）から核燃料廃棄物再処理の権利を剥奪されてしまうからだ。そうなったときに日本がいくら「核兵器」を造りたいと願ったところで、それは単なるおとぎ話に終わってしまうことになるのだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年3月2日

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