中国人民抗日戦争勝利記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定に関する草案が、このほど全国人民代表大会常務委員会に提出された。日本メディアは、中国政府は第二次世界大戦の歴史を利用し、世界的な対日包囲網を構築しようとしていると報じた。菅義偉官房長官は、中国が戦後69年になり国家追悼日を制定したことを理解できないとした。
これらの同じような論理に基づく言論を見ると、菅官房長官も日本メディアも話題の焦点を移す「名人」であることが分かる。彼らは小賢しい手段で、大きな問題に対処しようとしている。日本は中国のこの動きに強く反発しており、歴史問題に関する認識に触れようとしていない。
日本は侵略の歴史を粉飾するたびに、国際社会が持つ価値観との間に一線を画している。日本が歴史を書き換え忘れることを得意としているならば、国際社会には詭弁を弄する日本を論破する義務がある。中国の抗戦記念は、その最も有力な反撃だ。
中国が二つの記念日を制定した最も直接的な意義は、多くの若者が中国の苦難と奮闘の歴史の中で力を合わせ、中華民族の偉大な精神を発揚することにあり、対日関係だけを目的とするものではない。
しかし日本も中国に投げかけた疑問で、自国にこう問うべきだ。なぜ中国およびアジア太平洋における日本のイメージは、この30数年間でこれほど悪くなってしまったのか?なぜアジアの隣国と関係を改善できないのか?日本は世界に何を示そうとしているのか、国際社会にどのようなイメージを示そうとしているのか?
1980年代に日本のGDPは旧ソ連を抜き、世界二位となった。当時の日本は紛れも無く、世界の成功者であった。日本の識者は戦後に反省し、石橋湛山が提案した「小日本主義」を実行に移した。小日本主義は、工業・商業の発展、技術立国戦略の推進、平和的な発展、アジアの隣国との友好関係を中心内容とした。日本は戦後の数十年間に渡り、平和、民主、武力を用いない国際紛争の解決に向けた外交努力により、当時の社会の主流になっていた。