日本の2013年の対中輸出のうち、有機化合物が27.3%増となったほか、金属加工機械、建設機械、鉱山用機械、電子部品などでは減少が見られた。日本車は昨年9月より、釣魚島(日本名・尖閣諸島)国有化後の低迷を脱却し、自動車部品の対中輸出の減少率も大幅に低下した。その一方で、消費財の対中輸出が急増した。バイクの輸出額は前年の18倍に、キンモクセイは5倍に、児童用衣料品、リンゴ、ソファー、真珠、アウトドア用品などは倍以上の増加となった。日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中国経済の構造調整により対中輸出が全体的に低迷したが、日本の個人消費財の高い機能性と安全性が、中国の個人消費アップグレードの需要を迎えたと分析した。
中日貿易は、日本の中国での投資の拡大と関連しており、投資による貿易牽引効果という特徴を示している。その主な貿易形式は加工貿易だ。昨年通年および今年1月に、日本の対中投資のプロジェクト数と金額が減少し、中日貿易の将来性を楽観視できない状況となった。また、日本企業の海外進出の意欲が高まっているが、ASEAN市場への進出を希望する企業が増加している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年3月3日