東京五輪、復興再建の遅れが懸念① 間接的原因による死亡者
東京五輪、復興再建の遅れが懸念① 間接的原因による死亡者。
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日本は11日に、東日本大震災・津波の3周年を迎えた。公式データによると、現在も約26万7000人の被災者が他郷での仮設住宅暮らしを強いられており、3000人以上が生理的・心理的な苦痛に耐えられず、間接的原因により死亡している。
熟練した土木作業員と建築材料の不足から、建て直された新しい住宅は8％にも満たない。建設会社は2020年の東京五輪という「パイ」の争奪に夢中になっているが、被災地の復興再建資金は少なく、魅力的な価格を提示できない。一部の被災地の関係者は、五輪の競技場とインフラの建設により、被災地の復興がさらに遅れることを懸念している。
間接的原因による死亡者
2011年3月11日午後2時46分、東北地方沖でM9.0の地震が発生し、津波により多くの土地が埋没した。警視庁の統計データによると、東日本大震災の犠牲者は今年2月28日までに1万5884人に達し、2636人が行方不明となっている。岩手県、宮城県、福島県の被災状況が最も深刻だ。
東日本大震災・津波により、47万人が避難生活を余儀なくされた。復興庁が2月13日に発表したデータによると、現在も26万7000人以上の住民が仮設住宅や臨時避難所で生活しており、そのうち9万7000人が岩手県、宮城県、福島県の仮設住宅で暮らしている。
共同通信社は10日、「当社の統計データによると、長期的な避難生活の疲労および健康の悪化による死亡者数は3048人に達し（自殺者を含む）、3年前に幸運にも生き残った被災者が、現在も避難生活から深刻な影響を受けていることが浮き彫りになった。この間接的原因による死亡者数は、1995年の阪神淡路大震災の921人を大幅に上回る」と伝えた。
復興庁によると、昨年9月までに認定された間接的原因による死亡者のうち、約90％が66歳以上の高齢者だった。ある関係者は共同通信社の記者に対して、「避難所暮らしの高齢者は体力が低下しており、間接的原因による死亡者は今後さらに増加するだろう」と語った。
東日本大震災により福島原発から放射性物質が漏洩し、深刻な事故にあたる「レベル7」に引き上げられた。事故発生後の処理は遅れており、現在も付近の約5万人の住民が、帰る家を失った原発被災者となっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月13日
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