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発信時間： 2014-03-12 16:40:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府主催の「東日本大震災三周年追悼式」が11日、東京・千代田区の国立劇場で開かれ、天皇皇后両陛下、安倍晋三首相、遺族の代表ら約1200人が出席した。安倍首相は式辞で、犠牲者を追悼するとともに、教訓を胸に刻み、被災地の復興をさらに加速していくと述べた。

日本は確かに復興の歩みを加速する必要がある。日本経済新聞は、現在も仮設住宅などで避難生活を送る人は約26万7千人に上る。避難生活が長期化する中で、被災者は重い心理的負担を抱え、復興に対する自信を徐々に失っていると伝えた。

日本の被災者が現在直面している最大の問題は住宅と福島原発漏えい事故の処理だ。被災地の復興がなかなか進まない中、被災者向けの公営住宅は約3％しか完成していない。建設作業員の不足、人件費の高騰で公共工事がなかなか進まず、被災地の復興を遅らせている。被災地の具体的状況からの問題解決ではなく、制度だけを基準にする融通のきかない日本政府の対応もそれに拍車をかけている。

震災復興の遅れで、被災者の仮設住宅生活は長期化する見通しだ。多くの高齢者は高血圧や心臓病などの持病を持つが、医療や介護などの人手不足が深刻だ。生きているうちに住み慣れた場所に戻れないのではと心配する高齢者も多い。福島第一原発の事故収束が遅々として進まない中、被災者は健康への不安も解消できずにいる。福島原発の放射性物質を含んだ汚染水はコントロールできずに海に放出され、海だけでなく、福島県の農地や港も汚染している。ロイター通信は、事故後、子どもの屋外活動時間を制限したため、福島県郡山市では、「外遊び」がどういうものかあまり知らない幼児たちがいると伝えた。その影響で、体力の低下や協調性が欠如した子どもが増えているという。また、食べ物を口にする際に放射能が含まれていないか聞く子どももいて、3歳の子どもでさえも「放射能」という言葉を知っているという。

被災地の産業再生もいまだ実現していない。宮城県石巻市の水産加工業地域では、60％の会社が生産を再開し、石巻漁港の漁獲量も70％近くまで回復したが、実際の状況は数字で示されているほど回復していない。その最大の問題は人手不足だ。震災前、近くに住む住民がパートで働いていたが、沿岸地域が津波の被害に遭い、多くの人が内陸地域に移動した。

環球時報の記者が取材したところによると、安倍政権は原発政策を推進する方針で、原子力発電所を再開する見通しだ。この3年間、毎週金曜日の夕方には首相官邸前に民衆が集まり反原発デモを行ってきた。今年3月9日、首都圏の3つの反原発連合が大規模な集会を行い、約3万2000人の民衆がこの原発廃止を訴えるデモに参加した。それでもなお、安倍政権や一部の経済関係者は原発再稼動を主張している。これについて日本のメディアは、原発は日本の電力の約30％を供給しているため、原発廃止は日本の経済再生を妨げ、「アベノミクス」効果に影響を与えると指摘する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月12日

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