東京五輪、復興再建の遅れが懸念②家屋の建設の遅れ
東京五輪、復興再建の遅れが懸念②家屋の建設の遅れ。
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安倍晋三首相は10日、参議院予算委員会で、「震災から4年目を迎えようとしている。この4年目に、国民がさらなる再建の成果を実感できることを期待している」と述べた。
しかし建設用地が確保されず、土木作業員と建材が不足していることから、被災地の住宅建設は進んでいない。復興庁によると、建て直された新しい住宅は8％にも満たず、そのうち岩手県、宮城県、福島県は3％のみとなっている。すでに着工された再建プロジェクトは、全体の4分の1にも満たない。
岩手県田野畑村で、水産品加工場の元従業員の広内治保さん（音訳、53際）はAP通信の記者に対して、「3年前に20メートルの高さの津波が港湾を破壊し、あばら屋に住むしかなくなった。寒い、とにかく寒い。天井が陥没している。いつまでもこうだ」と話した。
広内さんは現在、被災者の雇用を支援する工場で、魚の餌の包装をしている。広内さんは今年5月までに、新築住宅に引っ越すことを希望している。「ただ土木作業員が忙しく、新しい建設業者を見つける必要がある」と語った。
田野畑村と岩手県のその他の地区では、多くの家屋の基礎が築かれていない。被災状況の深刻な大槌町では、計画された10件のプロジェクトのうち、着工されたのは2件のみだ。その付近の釜石市では8件のうち1件のみが着工され、南の女川町では11件のうち2件のみが着工されている。
岩手県の別の被災地である陸前高田市では、約半数の家屋が地震と津波によって破壊され、1771人の死亡者・行方不明者を出しており、全県最多となっている。久保田崇副市長は、「第1期では120軒が新築され、9月に住めるようになるが、まだ約2000世帯の住民が新築住宅を必要としている」と述べた。
陸前高田市は9日、2日前倒しで3周年の追悼式を実施した。市政府の関係者は、「これは火曜日（11日）が営業日で、市には式に使える大型施設がないからだ。日曜日（9日）に実施すれば、遺族も出席しやすい」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月13日
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