日本の朝日新聞の29日の報道によると、国土交通省は28日、人口減少により2050年に日本の国土の約6割が無人になるという試算を発表した。現在の国内の無人地域は約2割である。国土交通省は今年夏をめどに国土整備の基本方針を制定し、人口減少への対応の準備を整えるという。
2050年に日本の無人地域は62%に拡大する見通し。これを受け、国土交通省は「国土のグランドデザイン」を作成する。内容は各地の住宅地の生活施設の整備、住民が集中する密集型都市の建設など。東京、大阪、名古屋などの大都市をリニア新幹線でつなぎ、3都市を1時間で行き来できる交通システムを作り、首都、中部地区、近畿地区一体化をはかり、「大都市圏」を形成し国際競争力を高めることなどが柱となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年3月31日