釣魚島の宣伝戦に日本は失敗 中国が主導権握る
釣魚島の宣伝戦に日本は失敗 中国が主導権握る。 宣伝場所として、安倍首相はなぜドイツを選んだのか？九州大学の教授は、「最大の障害はおそらくドイツの民意で、62％のドイツ人はドイツ軍の海外活動拡大に反対し、歴史を深く反省する態度を持っている」と指摘し…
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宣伝場所として、安倍首相はなぜドイツを選んだのか？九州大学の教授は、「最大の障害はおそらくドイツの民意で、62％のドイツ人はドイツ軍の海外活動拡大に反対し、歴史を深く反省する態度を持っている」と指摘し、「安倍政権が大々的に進める集団的自衛権の行使はドイツ人の反感を招く可能性が高い。この欧州連合（EU）のリーダーからすれば、日本のイメージはすでに中国に劣っている。ドイツとの経済協力においても中国は日本を上回る。安倍首相がこんな時にドイツを訪問するのは、空気が読めていない」との見方を示す。
ドイツ通信社は、中国の「反日宣伝」を懸念して日本は中国が習近平主席の欧州訪問を発表後、その立場を表明し、「誤解」を回避しようと、すぐにベテランの外交官を欧州に向かわせたと伝えた。ハーグ核セキュリティ・サミット前、中国は日本への圧力を強め、大量の武器級の核材料を保有していることについての説明を日本に求めた。こうした発言の背景には日本を孤立させる狙いがある。中日は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題をめぐり緊張状態が続いており、北京はこれは日本が戦争の歴史を反省していない結果だと考えている。読売新聞は、中国高官が日本の歴史観を批判している文章をよくみてみると、共通のパターンを見つけることができる、それは安倍首相に「軍国主義」のレッテルを貼り、日本は危険な国だと言いふらしている点だと報じた。
こうした日本のメディアが指摘する宣伝戦略は米高官からすると大きな効果があるようだ。25日東京で開かれた東海の緊張情勢に関わる座談会で、オバマ政権で国防次官補を担当したグレグソン氏は、「日本は中国と争議ある島嶼を巡って展開している広報戦ですでに失敗している。主導権はすでに中国にある」と指摘した。同座談会に出席したマクデヴィット元海軍少将も「中国はすでに日本を軍国主義が台頭する侵略国家に仕立て上げることに成功している」とし、「日本は守りから攻めに転じ、島嶼をめぐって領有権争いが存在することを認め、この争議を国際法廷に提訴するべきだ」と提案した。
日系米国人の作家、冷泉明彦氏（59）は27日に朝日新聞の取材に応じ、「これが日本の利益をどれだけ損ねるか安倍首相が本当に知っているか疑わしい」と語った。さらに、「安倍首相の考えのない言葉と行動が米国と中国のもろいバランスをかき乱し、日本の利益も損ねている。安倍首相のダボス会議での発言に関する欧米の報道を読めば、彼のイメージが西側で大きく損なわれていることに気づく」と明かした。冷泉氏は一例をあげ、「CNNの取材を受けた際、安倍首相は『中国はこの20年、拡張主義政策をとっている』と話した。この発言から、安倍首相は本当に中国との関係改善の意思があるのかという疑問の声が出るのは当然だ。これらのメディアが報道するように、『安倍首相の本質的イメージが成型されつつある』」と指摘する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年3月28日
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