日中友好7団体に課題①会員が減少、経費も不足
日中友好7団体に課題①会員が減少、経費も不足。
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中日関係の冷え込みにより、「日中友好7団体」が中国メディアに姿を見せる頻度が大幅に低下している。日本において、これらの友好団体は高齢化、会員の減少、経費の不足、影響力の低下という問題に直面している。7団体は、日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館のことだ。中国側の民間団体と外交部門は長期に渡り、7団体を日本の民間とつながる窓口としてきた。しかし今や、両国の交流ルートの多元化、両国関係の緊張により、これらの友好団体の運命が影響を受けている。筆者は日本在住中に日中友好団体と頻繁に交流していたが、40年間の中日両国および両国の社会で発生した大きな変化により、両国間の接触の手段にも重大な変化が生じたと感じている。
友好団体の7団体の中には日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会といった純粋な「民間団体」があるが、その他はそれぞれ政府とある程度のつながりを持つ。例えば日中友好議員連盟だが、その多くの会員は政権与党の自民党であるため、政府に最も近い存在だ。中国駐日大使館が今年、「中国大使館・日中友好団体2014年新春会」を開いた際に、7団体の代表者が揃って出席した。程永華大使は、「民間友好は、中日関係の優れた伝統、貴重な資源だ」と強調し、七団体に対する認めでもあった。
しかし日中友好団体が課題に直面しているという現実には、より注目が必要だ。日本国際貿易促進協会はかつて、日中貿易の交流で重要な役割を演じていたが、現在は会員が大幅に減少している。同協会の理事を務める西忠雄氏は、常駐の職員は多い時で50人以上に達したと振り返った。中国の市場経済の発展により、日本企業は中国と交流するより多くのルートを獲得したため、同協会に頼る必要がなくなった。
現在の中日関係の大環境により、7団体の会員数が伸び悩んでいる。日中友好協会のある幹部は筆者に対して、「新会員の勧誘は今むずかしくなっている」と語った。その他にも、各組織の内部では、会員の高齢化と減少という問題が生じている。日中文化交流協会の会員は、最も多い時期に5000人に達したが、現在は2000人余りだ。同協会の事務員は、「会員の減少には二つの原因がある。まずは高齢化による自然な減少で、それから景気の悪化だ。一部の会員は退職による所得減を理由に退会した」と説明した。会員の減少により会費収入が減少し、経費不足に陥っている。情報によると、いくつかの会費により運営を維持している組織は、苦しい資金繰りを強いられているという。例えば東京都日中友好協会は2013年には赤字を計上した。同協会は最近、会員にメールで募金を呼びかけている。
会員の減少や経費の不足といった問題を抱えているが、日中友好7団体は日中交流を積極的に推進している。「新しい日中関係を考える研究者の会」が中心となり3月8日に開催された大型国際シンポジウム「現代日中関係の源流をさぐる――再検証1970年代」には、中国大陸、台湾地区、日本、米国の学者とメディア関係者が200人以上出席した。慶応義塾大学の山田辰雄名誉教授は出席者に対して、会議の成果を300人に伝えるよう呼びかけた。同シンポジウムは、7団体の支援を受けた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月28日
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