日中友好7団体に課題③「中国脅威論」ムードが圧力に
日中友好7団体に課題③「中国脅威論」ムードが圧力に。
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40年前と比べて、中国の経済、社会の変化に伴い、中国と世界の接触も変化した。日本ともそうである。現在、15万人の日本人が中国に長期居住し、70万人以上の中国人が日本に長期居住している。また、10万人以上の中国人が日本国籍を獲得し、毎日2万人以上が中国と日本を行き来している。上海はニューヨークを超え、海外に常駐する日本人が最も多い都市になった。両国の国民の国際結婚も多く、その子供も大きくなっている。日本にとって、中国は最大の貿易相手国であり、中国にとって日本は5番目に大きい貿易相手国である。両国の経済、人的交流は双方の交流ルートの多元化につながり、交流のレベルも高まっている。
中日の経済、社会の変化は日中友好団体の地位の相対化にもつながった。中国の情報が乏しい時代、日中友好団体は中国側から情報を得たり、官僚と接触したりしていた。現在、日本の各団体は中国と幅広い接触を保ち、日中友好団体の架け橋としての役割は弱まった。改革開放後の中国は日本の財界との交流に重視してきた。現在、中国側は日本の財界の力を借りて中日関係を改善したいと考えている。
日本の政治構造から見ると、日本の財界と自民党、官僚の間には固い同盟があるが、現在の財界と執政党、官僚の関係は弱まっている。実は対外関係において、財界は右翼や偏狭なナショナリズムの攻撃を受けやすいため、比較的慎重で、危険を極力回避しようとしている。近ごろ両国政府の関係は悪化し、中国側の学者は民間交流を呼びかけ、「民間での政府の促進」を強調している。財界はむろん民間の力の重要な一部であると同時に、交流能力もある。その一方で、世論への影響の度合いも考慮しなければならない。
40年前、日中国交正常化の働きかけの内部には一種の固い信念があり、強い世論を形成していた。西忠雄氏は筆者に次のように話した。国交樹立前に行う日中友好は命の危険があった。現在、日中友好団体は同様に圧力に直面している。日本に「中国脅威論」のようなムードが充満しているためである。強い圧力を前に、日中友好団体は困難に陥っている。近年、日本社会でナショナリズムが台頭し、このような圧力の中で中国側との接触が多い人たちの発言は「中国びいき」と見られ、極端なナショナリストから言葉の攻撃、さらには身体的な脅威も受ける。2006年8月、現任の日中友好協会の加藤紘一会長は山形県にある実家と事務所を右翼団体の幹部に放火された。容疑者は逮捕後、加藤氏の小泉純一郎氏の靖国神社参拝に対する批判に抗議することが動機だと供述した。
「友人は古いほうがよい」。日中友好を働きかけた先輩は今も周恩来氏や廖承志氏の外交スタイルをはっきり覚えている。彼らは念入りかつ情熱的な交流方式をとり、大いに感動を与えた。筆者は、半世紀前の中国の外交を学び直すべきだと考えている。中国の国際的地位は高まり、処理すべき国際問題は増えたが、日本の民間人、旧友などをこれまでと変わらず重視すべきではないか。（作者：在日学者 劉迪）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月28日
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