消費激減、企業投資も依然慎重 消費税率引き上げ後の日本
消費激減、企業投資も依然慎重 消費税率引き上げ後の日本。 日本の消費税率が４月１日から5％から8％に上がった。消費税率の引き上げで、その消費は新たな寒冷期に入った。そんな時に企業が積極的に設備投資するはずもなく、投資の有望な新たな分野もない…
タグ： 消費税 引き上げ 投資 慎重
文＝コラムニスト・陳言
日本の消費税率が４月１日から5％から8％に上がった。前回消費税率が引き上げられたのは1997年で、その後17年、日本の税収は増えるどころか、当時の53兆9000億円から2013年には43兆1000億円に落ち込んだ。20年間、経済の低迷が続いているためだ。
短期的には、今年4～6月の消費は大幅に減ると予想される。これは経済界も政府も想定内のことだが、7～9月にこの状況を転換できるか自信のある企業は多くない。2013年各四半期の日本の国内総生産（GDP）成長率は1～3月期が4.8％増、4～6月期が3.9％増、7～9月期が1.1％増、10～12月期が0.7％増だった。民主党がいい経済成長環境を整えたが、2013年1月に安倍内閣が発足すると、右肩下がりの状況に転じた。データでみると、アベノミクスが日本経済をボロボロにしているのがわかる。安倍首相が決定した消費税率引き上げは、日本経済をさらに悪化させ、回復をますます困難にする。
増税で人々の生活がますます困難に
増税で消費が激減するのは間違いない。売り手はなんとか売上を維持しようと努めるが、人々は財布の紐を固く結び、消費を控える。
消費税が5％から8％に上がると、年収500万円前後の一般家庭では出費が年間7～8万円増え、年収1000万円の家庭では13～14万円の税負担が増える。
アベノミクスの大きな特徴は、日銀の前副総裁で日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長の山口広秀氏の言葉でいうと、「安倍首相は企業や民衆に自信を与えた。この20年、日本に欠けていたのはまさにこうした自信だ」。企業は設備投資に意欲を示し、製造業だけでなく、サービス業など非製造業の投資もこの１年で大幅に増加した。
山口氏は、「2014年の春闘ではほとんどの企業が基本給をベースアップし、全体的にみると、月給の伸び率は約2％に達した」と話す。中国社会科学院日本研究所の張季風研究員によると、2％の賃金アップと3％の増税は簡単に比較すると、支出が増え、収入が減ったということだ。春闘でなんとか勝ち得た賃金アップだが、国の増税に比べるとほんのわずかに過ぎない。世界でも増税を通じて民衆の収入をアップする例はない。増税の結果、民衆の実際収入は減る。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
