日本の外務省は15日、公式サイトで、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に関するパンフレットを公開し、「釣魚島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかである」と主張した。また、日本政府は中国と帰属「棚上げ」に合意したことはないとした。パンフレットは、日本が中国にODA(政府開発援助)を提供し「貸し」があることも強調している。パンフレットは中国語、英語、アラビア語など10カ国語に翻訳し、今月中に完成させる予定だという。日本の岸田文雄外相は15日の記者会見で、日本は有効な釣魚島の宣伝戦略を引き続き進めると話した。釣魚島だけでなく、外務省は、日韓が争う独島(日本名は竹島)問題に関するパンフレットも公開した。
これについて、中国外交部の華春瑩報道官は15日、記者の質問に対し、「日本側がどのような手段で自身の間違った立場をアピールしても、釣魚島が中国に属し、日本が中国領土である釣魚島を搾取し永久に占領しようとしている客観的事実を変えることはできない」と答えた。また、日本側に歴史と現実を直視し、対話や話し合いを通して問題を管理し解決する正しい軌道に戻るように促した。2013年10月、日本の外務省は領有権を主張する動画を作成し、中韓から強く抗議されたが、その動画は今も公式サイトで公開されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年4月16日