第二次世界大戦の勃発以来、米国の戦略は常にアジアと結ばれてきた。米国の戦争における大きな犠牲、アジアにおける長期的な軍事的姿勢が、これを証明している。60数年間に渡り、日本は米国からの安全保障により、米国の東アジアにおける軍事力の「特急列車」に無料乗車することができた。
しかし日本は、そうは考えていない。戦後の秩序から脱却し、正常な国になることは、前の世代の政治家、岸信介の宿願だった。ただ米国の実力が圧倒的な時代に、これは一つの贅沢な望みに過ぎなかっただけだ。
現在は状況が異なる。日本国内では、米国の実力低下、中国の実力強化に関する懸念が強まっている。安倍首相はこの時勢に乗り、これを憲法解釈の見直し、武器輸出三原則の突破、教科書改訂のチャンスとしてとらえた。これらのすべては、改憲を巡る多面的な措置だ。
米国には今、二つの選択肢がある。一つ目は日本を支持しないことだが、そうなれば日本の米日同盟に対する信頼が著しく損なわれる。そうなった場合、日本は再武装し中国に対抗するか、服従するかを選択しなければならない。日本がそうであれば、米国のその他の同盟国も自らの選択肢について検討し直さなければならない。
二つ目は、無条件で日本を支持することだが、これにより米国は潜在的な戦争に巻き込まれる。米国の現在の実力では、この戦争をコントロール出来ない可能性がある。
どちらも悪い選択肢となっている今、オバマ政権の高官が政策を明らかにできなくても、不思議なことではない。これは米国が曖昧な信号を出し、オバマ大統領が沈黙を維持している原因だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年4月15日