日本メディアは、中国軍の成長および日増しに強硬になる領土を巡る主張、朝鮮の核兵器の野心、その他の東アジアの戦略発展の情勢が、安倍晋三首相とオバマ大統領の24日の会談の注目点になると報じた。
朝日新聞デジタルは4月15日、「外務省の斎木昭隆事務次官は14日、米国務省でバーンズ副長官と会談し、24日の日米首脳会談に向けた最終調整をした。斎木氏は会談後、記者団に『日米の同盟関係が非常に力強く進展してきている。大統領からアジア向けにそういうステートメント(発言)を力強く出してもらうことも非常に重要だ』と述べ、釣魚島(日本名・尖閣諸島)を巡る中国との対立などを念頭に、日本との同盟関係強化をオバマ大統領が表明することに期待を示した。首脳会談ではウクライナ情勢が議題の一つになる との見通しも示した」と報じた。
ホワイトハウスは14日、オバマ大統領が23日より、2泊3日の日程で訪日すると発表した。
共同通信社は4月15日、「ロシアが3月にウクライナのクリミアを併呑したことを受け、専門家は安部首相とオバマ大統領に対して、同盟国の米日は、中国が武力もしくは脅迫により、日本の東中国海の釣魚島に対する管轄権を弱めることを絶対に許さないと、明確に意思表示すべきだと呼びかけている」と報じた。