田中均元外務審議官は、「日本と米国は、中国が一方的な行動により島の現状を力づくで変えることを望まないと、毅然たる態度で明確に示すべきだ」と語った。
消息筋は、「安部首相とオバマ大統領が会談後に声明を発表したとしても、中日関係の緊張の激化を避けるため、中国だけを単独で名指しにする可能性は低い」と分析した。
田中氏はこのほど報告会で、「効果的に中国をけん制するため、オバマ大統領は明確な声明を発表し、日米安保条約が釣魚島に適用され、同条約により米国には日本を保護する義務があると宣言するべきだ」と述べた。
専門家は、「日本政府の指導者は、米国が同条約に基づき釣魚島を保護するという約束を少しも疑っていないが、政府内からは、中国が積極的に米国と『新型大国関係』を構築していることを懸念する声があがっている」と指摘した。
田中氏は、「米国がこの関係により、中国の称する革新的な利益を尊重すれば、それは日本にとって難題となる。なぜならこの利益の範囲は拡大を続けており、最終的には釣魚島も含まれる可能性もあるためだ」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年4月17日