海外メディアの報道によると、日本政府は29日に、ウクライナ情勢を理由にロシアに対する追加制裁を発表し、ロシア政府の関係者など計23人へのビザ発給を一時停止するとした。ロシアはこれに対して、日本の制裁に反撃すると称した。
ロシア外務省は声明の中で、「日本のロシアに対する制裁決定に失望を表明する。ロシアは日本の制裁に対抗する」と表明した。
日本政府は29日に、ロシアに対する追加制裁を発表し、ロシア政府の関係者など計23人へのビザ発給を一時停止するとした。制裁の理由は、ロシアがウクライナの緊張情勢の緩和を目的とするジュネーブ合意を遵守せず、ウクライナの主権と領土の保全に対する「侵犯」を続けていることだ。
日本政府は3月に、ロシアに対して制裁措置を講じており、投資・宇宙開発などに関連する三つの国際協定の交渉を一時停止した。今回は、これに続く二度目の制裁措置となった。
また米国政府は4月28日、ロシアの7人の高官、プーチン大統領と関係を持つ17社の企業に対して制裁を実施すると発表した。欧州委員会も同日、ロシアに対する新たな制裁のリストを発表し、15人が対象者となった。これにより制裁リストの人数は48人に拡大された。
各国からの制裁に対して、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアはジュネーブ合意に基づき、ウクライナの緊張情勢の緩和を推進し続ける」と表明した。ロシア外務省は、「制裁という言葉によりロシアと交流するのは不適切であり、逆の効果を招く」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年4月30日