次に、安倍氏は「中国脅威論」を喧伝することで、改憲と集団的自衛権の解禁の「口実」としている。安倍氏は再任後、「中国の脅威」を誇張し、仮想敵国を作り、積極的に挑発をし、中日関係の緊張を強めた。安倍氏は国内外で、「中国の脅威」により周辺の安全環境が日増しに悪化しており、平和憲法を改正し、集団的自衛権を解禁し、「戦後体制」から徹底的に脱却しなければ、日本は「平和」を維持することも、「正常な国」になることもできないと印象づけている。
それから、安倍氏は「中国脅威論」を、対中包囲網の構築の口実としている。安倍氏の地域外交政策の重点は「中国の脅威」への対応で、アジア諸国との協力を強化しようとしている。安倍氏は就任から1年も経たないうちに、ASEAN10カ国を歴訪した。安倍氏はさらに休むことなく、いわゆる価値観外交を提唱し、インド、ロシア、モンゴルなどの中国の隣国を訪れ、中国の周辺に包囲の壁を構築し、米国のために「中国対抗の急先鋒」の役割を演じようとしている。
「中国脅威論」は、日本に右傾化の道を狂奔させるため安倍氏が出した動員令、舗装石、宣言書であり、その政権運営の基盤となっている。安倍氏にとって、「中国脅威論」は賈宝玉の「通霊宝玉」であり、これがなければ、安倍政権の国内外の政策が「法理の基盤」を失うことになる。(筆者:呉正龍 元中国大使、中国国際問題研究基金会上席研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年5月16日