韓国の成均館大学校の李春福研究員は15日、「環球時報」の取材に応じた際、「安倍氏にアジア版NATOを構築しようという考えがあれば、身の程知らずの妄想にすぎない。米国が戦略面で日本に求めていることは確かであり、集団的自衛権の解禁において、安倍氏の肩を持っていることになる。しかし、日本はいわゆる「アジア版NATO」に誰を引き込むことができるだろうか。韓国もフィリピンも、日本が主導する軍事組織に参加しない」と語った。
韓国「アジア経済」の15日の報道によると、日本の安倍政権は、歴代内閣の従来の立場を変え、集団的自衛権の行使を公に推し進めている。朝鮮半島有事の際、日本の自衛隊が駐韓米軍の支援を口実に韓国の領土や領海に勝手に進入することは、韓国にとって最大の心配事である。韓国外交部はすでに、いかなる状況においても、日本の自衛隊の艦船は韓国領海に入ってはならないというレッドラインを明らかにした。
韓国聯合通信の15日の報道によると、韓国政府は同日夜、外交部報道官の名義でコメントし、「日本国内の防衛・安全保障に関する議論は、日本の平和憲法の精神に基づき、透明で地域の安定・平和に寄与する方向で行うべきである」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年5月18日