釣魚島問題 日本ブランドが中国で慎重なマーケティングを展開
釣魚島問題 日本ブランドが中国で慎重なマーケティングを展開。 中国に進出した複数の日本企業の役員は、政治的な影響に対して手をこまねいていると述べた。しかし一部の企業は、上手い手段を使っている。中国人消費者は、彼らの製品を日本製とは即座に判断できないのだ…
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2年前に院生の魏涵瑜（音訳）さんは、資生堂のコスメを手放し、日本製品不買運動をする多くの中国人消費者の仲間入りをした。魏さんは、「今使っているのはオプレで、中国か韓国のブランドだと思っていたが、最近になって日本製品であることを知った。資生堂の中国人消費者向けのブランドで、企業名が非常に小さくプリントされている」と語った。
中国に進出した複数の日本企業の役員は、政治的な影響に対して手をこまねいていると述べた。しかし一部の企業は、上手い手段を使っている。中国人消費者は、彼らの製品を日本製とは即座に判断できないのだ。資生堂は、故意に企業名を隠したわけではないと表明したが、世界2位の経済体の消費者の心を勝ち取ろうとする日本企業にとって、中国市場に特化したブランド・マーケティング戦略は功を奏している。
島嶼の係争により、中日関係は緊張を続けている。緊張が激化するたびに、日本の製造メーカーは、中国での販売低迷を察知する（自動車や家電などすべての製品を含む）。
内陸部で販売を拡大しているもう一つの日本企業は、衣料品のユニクロだ。内陸部ではナショナリズム色が濃いが、ユニクロは日本ブランドと即座に認識されることはない。北京や上海などの都市の消費者と異なり、発展中の都市部の住民は国際ブランドと接することが少なく、どのブランドがどの国のものかをよく理解していない。ユニクロは、中日の係争による影響をほとんど受けていないと回答した。
日本製品不買運動は、日本のその他の消費財や自動車のメーカーに深刻な打撃を与えている。日本の多くの小売企業（ソニーやパナソニック）は中国販売データを開示していないが、一部の役員は、販売は現在も完全に回復していないと答えた。一部の日本車の販売はほぼ半減し、中国市場に最も強い日産でさえ、2013年3月までの収益予想を20％引き下げたほどだ。
多くの中国人にとって、日本製品の魅力は品質だ。中国の消費財業界は常に安全問題に悩まされており、日本の生産基準の方が高いとされている。しかし政治がなおも足を引っ張り続けている。杭州市のエンジニアの陳慧哲（音訳）さんは、「故意に日本製品を避けることはない、良い製品を作っているからだ。しかし二つの製品の品質が同じ場合、日本製ではない方を選びたい」と語った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年5月26日
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